次世代育成支援対策推進法

1.計画期間

　2024年4月1日　～　2026年3月31日

2.内容

　目標1：時間外・休日労働の削減のための措置の実施
　　　　＜取り組み内容＞
　　　　・毎月の部署別残業時間を案内し、各部署の要因と対策について調査を行う
　　　　・年度の途中で対策実施の進捗と実績を確認する
　　　　・年度勤怠を締めた後、削減達成度の結果を各部署にフィードバックする
　　　　・次年度も同じく対策継続実施や実績の進捗を確認し、目標達成度を目指す

　目標2：男性でも育児休業取得することができる広報を計画期間内に4回行う
　　　 　個別周知用の動画及びリーフレットを作成・配布。男性の育休取得率を増やす
　　　　＜取り組み内容＞
　　　　2024年9月　職員、管理職へ育児休業改正に伴う周知、動画・リーフレットを配布
　　　　2025年3月　職員、管理職へ育児休業改正に伴う周知、動画・リーフレットを配布し、
　　　　　　 　　　 男性の育休取得率を把握する
　　　　2025年9月　職員、管理職へ育児休業改正に伴う周知、動画・リーフレットを配布
　　　　2026年3月　職員、管理職へ育児休業改正に伴う周知、動画・リーフレットを配布し、
　　　　　　 　　　 男性の育休取得率を把握する

女性活躍推進法

1.計画期間

　2024年4月1日　～　2026年3月31日

2.内容

　目標1：セクハラ、マタハラ、パワハラなどの窓口広報等を毎月行い、計画期間内に2回相談件数の把握を行う

＜取組内容＞
　2024年4月～　毎月セクシュアルハラスメント等に関する各種相談窓口の周知（院内掲示等）
　2025年2月　　 セクシャルハラスメントを含むハラスメント対策研修を実施する
　2025年3月　　 年度のハラスメント等に関する各種相談件数の把握
　2026年2月　　 セクシャルハラスメントを含むハラスメント対策研修を実施する
　2026年3月　 　年度のハラスメント等に関する各種相談件数の把握

　目標2：計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上にする。
　　　　　男性職員・・・計画期間内に35人以上取得する
　　　　　女性職員・・・取得率を96％以上にする

＜取組内容＞
・男性も育児休業を取得できることを周知するため、院内イントラ、周知動画等において啓蒙活動を行う

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率

公表日：2024年5月2日