次世代育成支援対策推進法

1.計画期間

　2021年4月1日　～　2023年3月31日

2.内容

　①働き方の見直しにより週労働時間（週40時間）の適用基準を定める
　②計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上にする

　目標1：働き方の見直しにより週労働時間（週40時間）の適用基準を定める
　　　　・2021年4月～病院看護部看護師（夜勤適用者）への適用
　　　　・2021年6月～その他事業体看護師（夜勤適用者）、夜勤該当職種への適用

　目標2：計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上にする
　　　　・男性社員・・・計画期間内に30人以上取得すること
　　　　・女性社員・・・取得率を95％以上にする

女性活躍推進法

1.計画期間

　2022年4月1日　～　2023年3月31日

2.内容

　目標1：セクハラ、マタハラ、パワハラなどの窓口広報等を年4回行う

＜取組内容＞
2022年 4月 各種相談窓口の周知（院内掲示等）
2022年 6月 各種相談窓口の周知（院内掲示等）
　　　　　 前年度のハラスメント等に関する各種相談件数の把握
2022年10月 セクシュアルハラスメント等に関する各種相談窓口の周知（院内掲示等）
2023年 2月 セクシュアルハラスメント等に関する各種相談窓口の周知（院内掲示等）

　目標2：男性でも育児休業取得することができる広報を年4回行う

＜取組内容＞
2022年 4月 　職員、管理職へ育児休業改正に伴う周知、管理職へは教育も兼ねた周知
2022年 7月　 職員、管理職へ育児休業改正に伴う周知
2022年12月　職員、管理職へ育児休業改正に伴う周知
2023年 2月　 職員、管理職へ育児休業改正に伴う周知

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率

公表日：2021年12月23日